「給与」は、会社に雇われて働いた対価として受け取るお金です。「報酬」は、業務委託などで引き受けた仕事の対価として受け取るお金を広く指します。税金では、給与は「給与所得」、報酬は多くの場合「事業所得」か「雑所得」になり、計算や申告の仕方が変わります。
給与と報酬は何が違うの?

| 給与 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 元になる契約 | 雇用契約 | 業務委託・請負・委任など |
| 税金の区分 | 給与所得 | 主に事業所得・雑所得 |
| 差し引けるもの | 給与所得控除(決まった計算式) | 実際にかかった必要経費 |
| 税金の精算 | 会社の年末調整 | 自分で確定申告 |
| 健康保険・年金 | 会社の健康保険・厚生年金(加入条件あり) | 国民健康保険・国民年金が基本 |
給与か報酬かは、契約書の名前で決まるの?
契約書の名前ではなく、働き方の中身で判断されます。たとえば「業務委託契約」となっていても、勤務時間や場所を細かく指示され、会社の指示どおりに働いているなら、実態は雇用に近いと判断されることがあります。
- 勤務時間や場所を会社が決めている → 給与に近い
- 仕事の進め方を自分で決め、成果物を納める → 報酬に近い
- 道具や経費を自分で負担している → 報酬に近い
判断に迷うときは、税務署や社会保険労務士などの専門家に相談するのが確実です。
報酬からも税金が引かれるのはなぜ?
原稿料、デザイン料、講演料などの報酬は、支払う側が所得税を差し引いて納める「源泉徴収」の対象です(所得税法第204条)。税率は、支払額100万円までの部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%です(復興特別所得税を含む)。
ただし、すべての報酬が対象ではありません。対象になる報酬の種類が決まっているほか、支払う人が給与を払っていない個人の場合などは、源泉徴収しなくてよいことになっています。
- 例:会社から原稿料10万円 → 10,210円が差し引かれ、89,790円が振り込まれる
- 例:給与 → 毎月、源泉徴収税額表にもとづいて差し引かれ、年末調整で精算する
会社員が副業で報酬を受け取ったら、確定申告は必要?
年末調整を受けている会社員でも、給与以外の所得(報酬の売上から必要経費を引いた額)が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になります。
副業先と雇用契約を結んでいる場合(アルバイトなど)は、そこで受け取るお金は報酬ではなく給与です。2か所以上から給与を受け取る人は、条件によって確定申告が必要になります。
「役員報酬」は報酬なの?
名前に「報酬」と付きますが、会社の役員が受け取る役員報酬は、受け取る役員にとっては給与所得です。会社側の法人税の計算では、毎月同じ額を払う「定期同額給与」などのルールに合わないと、経費として認められない部分が出ます(法人税法第34条)。
よくある質問
アルバイト代は給与?報酬?
アルバイトやパートは雇用契約なので、受け取るお金は給与です。源泉徴収もされ、年末にその会社に在籍していれば年末調整の対象になります。
給与と報酬、どちらが得?
一概には言えません。給与は給与所得控除が決まった計算式で引かれ、会社の社会保険に入れる場合もあります。報酬は実際の経費を引けますが、申告や保険の手続きを自分で行う必要があります。収入の額や経費の多さで変わるため、比べるときは税務署や税理士に相談しましょう。
まとめ
- 給与は雇用契約での対価、報酬は業務委託などで仕事を引き受けた対価
- どちらになるかは契約書の名前ではなく、働き方の実態で判断される
- 報酬の一部は源泉徴収され、最終的には確定申告で精算する
※税金の取り扱いは改正されることがあります。実際の手続きは国税庁の最新の案内や税務署で確認してください。
参考にした資料
- 所得税法 第28条・第204条、法人税法 第34条(e-Gov法令検索)
- 国税庁 タックスアンサー No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
- 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」

