期日・期限・期間の違いとは？意味と正しい使い分けを例文で解説

「期日までに提出」「期限までに対応」「申請期間内に手続き」といった表現を目にして、どの言葉を選べばよいのか迷った経験はないでしょうか。

似た意味に見える期日・期限・期間ですが、それぞれが示す範囲は異なり、案内文やビジネス文書では使い分けによって伝わり方も変わります。

とくに提出や支払い、申請に関する連絡では、相手がいつまでに何をすればよいのかを明確に伝えることが大切です。

この記事では、期日・期限・期間の違いを「点・最終ライン・時間の幅」という考え方で整理し、具体例とともに分かりやすく解説します。

「期日まで」は当日を含むのか、提出日にはどの表現が適切かなど、実務で迷いやすいポイントも確認できるため、誤解のない文章を作りたい方はぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

期日・期限・期間がそれぞれ示す意味と基本的な違い
提出・支払い・納品・申請における適切な使い分け
「期日まで」「期限まで」に指定当日が含まれる考え方
ビジネス文書や法律に関わる場面で確認したい注意点

期日・期限・期間の違いは「点・最終ライン・時間の幅」で整理できる
提出日には目的に応じて「提出期日」と「提出期限」を使い分ける
「期日まで」「期限まで」は通常その指定当日を含む
支払い・納品・申請では基準日と受け付け範囲を意識して選ぶ
「締め切り」は受け付けを終える時点を強調する表現
ビジネス文書では年月日と時刻を明記して認識のずれを防ぐ
法律上の期日・期限・期間は規定や契約内容に沿った確認が必要
まとめ

期日・期限・期間の違いは「点・最終ライン・時間の幅」で整理できる

期日・期限・期間は似た言葉ですが、期日は特定の日、期限は行為を終えられる最終時点、期間は始まりから終わりまでの幅を表します。

迷ったときは、カレンダー上の一日を示したいなら期日、間に合わせる最後のラインを示したいなら期限、日数や月数の幅を示したいなら期間と考えると整理しやすくなります。

「点・最終ライン・時間の幅」という見方を押さえると、案内文や社内連絡での言葉選びがより正確になります。

言葉	基本的な意味	イメージ	例
期日	予定や行為が設定された特定の日	一点	会議の期日は6月10日です。
期限	行為を完了できる最後の時点	最終ライン	回答期限は6月10日です。
期間	開始から終了まで続く時間の幅	一定の長さ	受付期間は6月1日から6月10日までです。

期日は予定や行為が設定された特定の日

期日は、ある予定や手続き、行為などを行う特定の日を指す言葉です。

「いつ行うのか」を示すため、日程を決める場面で使われます。

たとえば、「面談期日は7月15日です」と書けば、面談を予定している日が7月15日であることを伝えられます。

期日は原則として一点を表すため、「3日間」のような時間の長さそのものを示す用途には向きません。

また、日時まで細かく定める場合でも、中心となる意味はあくまで予定された時点です。

「開催期日」「実施期日」「開始期日」のように、何の日なのかを前に添えると、内容が分かりやすくなります。

期限は行為を完了できる最終時点

期限は、ある行為を行える最後の時点を指します。

その時点を過ぎると、通常は予定されていた対応を受け付けない、または次の段階へ進むという意味合いを持ちます。

たとえば、「回答期限は7月15日」とした場合、回答できる最終ラインが7月15日に設定されていることを表します。

期日が「その日に行う予定」を示すのに対し、期限は「そこまでに終える必要がある」という区切りを示す点が異なります。

そのため、相手に完了の目安を伝えたい場面では、期日よりも期限のほうが意図に合うことがあります。

ただし、日付だけでは一日のどの時点までを想定するかが読み手によって異なる場合があります。

厳密さが必要な連絡では、日付に加えて時刻や対象となる行為を示すことが大切です。

期間は開始から終了までの時間的な幅

期間は、ある事柄が続く開始から終了までの時間的な幅を表します。

一日だけではなく、数日間、数週間、数か月間といった継続する時間を示す言葉です。

たとえば、「利用期間は7月1日から7月31日までです」と書けば、利用できる時間の範囲が明確になります。

期間には、始まる時点と終わる時点の両方があるため、表現するときは開始日と終了日をセットで示すと分かりやすくなります。

「2週間の期間」のように長さだけを示すこともできますが、実務上はいつから数え始めるのかも確認したほうが安心です。

期日や期限が一つの基準点に注目する言葉であるのに対し、期間はその間に広がる時間全体に注目する言葉だと考えると区別できます。

期限は最終時点を指し、期限内はそれ以前を含む

期限は最終時点を示す言葉であり、期限内はその最終時点に至るまでの範囲を指します。

つまり、「期限は7月15日」「期限内に対応する」という二つの表現は、基準となる最終ラインと、そのラインまでに行える時間の幅をそれぞれ示しています。

この関係を整理すると、期限と期間を混同しにくくなります。

期限：対応できる最後の時点を示します。
期限内：最後の時点までに対応できる範囲を示します。
期間：開始から終了まで続く時間そのものを示します。

たとえば、ある対応の期限が7月15日であれば、7月1日から7月15日までを対応可能な範囲として示す場合に「対応期間」と表現できます。

ただし、期限当日を含むかどうかや、時刻をどこに置くかは文脈によって確認が必要です。

期日は予定された一点、期限は完了の最終ライン、期間は時間の幅という基本を押さえておけば、似た表現にも落ち着いて対応できます。

提出日には目的に応じて「提出期日」と「提出期限」を使い分ける

提出する日を特定の一日に定めるなら「提出期日」、提出できる最後の日を示すなら「提出期限」が適しています。

また、受け付けている時間の幅を伝えたい場合は「提出期間」を使うと、相手が行動できる範囲を把握しやすくなります。

ただし、案内文や申請書では「提出期日」が最終日を意味する慣用的な表現として使われることもあります。

言葉だけで判断せず、日時や受け付け条件の記載も合わせて確認することが大切です。

表現	主に伝えること	向いている場面
提出期日	提出するよう指定された日	面談時や会議当日など、提出日を定める場合
提出期限	提出が認められる最終の日時	各自の都合に合わせて提出できる場合
提出期間	提出を受け付ける開始日から終了日まで	募集、申請、アンケートなどの受け付け範囲を示す場合

提出日を特定の日に指定するなら「提出期日」

「提出期日」は、書類を提出する日として特定の日付を指定したいときに使いやすい表現です。

たとえば、担当者が書類をまとめて確認する日や、会議で資料を配る日が決まっている場合に適しています。

「4月10日を提出期日とします」と書けば、4月10日に提出する予定であることを伝えられます。

次のように、提出する行為と日付を結び付ける書き方が自然です。

申込書の提出期日は5月20日です。
当日は本人確認書類を提出期日までにご用意ください。
会議資料の提出期日は毎月第1営業日とします。

ただし、「提出期日」という語は、組織や書類の種類によっては提出の最終日を指す意味でも用いられます。

そのため、提出日を一点として指定する意図を明確にしたいときは、「○月○日に提出してください」と具体的に書く方法が確実です。

日付だけでなく提出先や提出方法も添えると、受け取る側が準備しやすくなります。

提出できる最終日を示すなら「提出期限」

「提出期限」は、書類やデータを受け付けてもらえる最終のラインを伝える言葉です。

複数の日から都合のよい日を選んで提出できるものの、遅くともいつまでに完了させる必要があるかを示す場合に向いています。

たとえば、「提出期限は6月30日です」と案内すれば、提出者はその日を目安に準備を進められます。

レポートの提出期限は7月25日です。
必要書類は提出期限までに所定の窓口へお送りください。
オンラインでの提出期限は8月1日17時です。

特に、郵送・窓口・オンラインなど提出方法が複数ある場合は、方法によって受け付けの扱いが異なることがあります。

案内する側は「提出期限」に加えて、提出先、必要な形式、受け付け時刻を示すと親切です。

提出する側は、送信完了や受領の確認が必要かどうかも、事前に確認しておくと落ち着いて対応できます。

受け付ける時間の幅を示すなら「提出期間」

「提出期間」は、提出を受け付ける開始日と終了日をまとめて示す表現です。

申請や作品募集、社内アンケートのように、一定のあいだ受け付ける場面で使うと分かりやすくなります。

「提出期間は9月1日から9月14日までです」と書けば、いつから提出できるのかも同時に伝えられます。

案内したい内容	表現例
決められた日に提出してほしい	提出期日は10月5日です。
最終日を伝えたい	提出期限は10月5日です。
受け付ける範囲を伝えたい	提出期間は10月1日から10月5日です。

提出期間を設ける案内では、開始日と終了日だけでなく、提出可能な時刻や対象となる書類も明記すると認識の違いを減らせます。

目的に合わせて「期日」「期限」「期間」を選び、必要な条件を補うことが、分かりやすい提出案内につながります。

「期日まで」「期限まで」は通常その指定当日を含む

「10月5日まで」「10月5日が期限」と書かれている場合、通常は10月5日当日も対象に含まれます。

ただし、当日に手続きできる時間や、郵送物がいつ到着した扱いになるかは方法によって異なるため、日付だけで判断しないことが大切です。

「まで」は指定された日の直前で終わるという意味ではなく、その日を終点として含める表現として理解すると分かりやすいでしょう。

たとえば、「申込期限は10月5日までです」と案内されていれば、特別な条件がなければ10月5日に申し込むことも想定されています。

一方で、10月5日の何時まで受け付けられるか、郵送で間に合う条件は何かまでは、この表現だけでは分かりません。

案内の表現	一般的な受け止め方	確認したい点
10月5日まで	10月5日当日を含む	当日の受け付け終了時刻
10月5日が期限	10月5日が最終日	手続き方法ごとの条件
10月1日から10月5日まで	原則として両日を含む期間	開始・終了時刻の有無

当日の何時までかは別途確認が必要

日付だけが示されている場合でも、受け付けは24時間続くとは限りません。

窓口での手続きなら営業時間内、電話なら受付時間内、オンラインの申請ならシステム上の終了時刻までというように、利用する方法によって扱いが変わることがあります。

「10月5日まで」という案内を見たときは、最終日の終了時刻を確認することが重要です。

特に最終日に対応する場合は、通信状況や入力内容の確認に時間がかかる可能性も考え、余裕を持って進めると安心です。

案内する側は、日付に加えて「窓口は16時まで」「オンライン受付は23時59分まで」のように条件を添えると、受け取る側の迷いを減らせます。

窓口：営業時間と最終受付時刻を確認する
電話：受付可能な曜日と時間帯を確認する
オンライン：送信完了の基準となる時刻を確認する
郵送：到着が必要か、発送日が基準かを確認する

「必着」と「当日消印有効」では扱いが異なる

郵送で書類や申込書を送る場合は、「必着」と「当日消印有効」の違いを見落とさないようにしましょう。

「必着」は、指定された日までに相手先へ届いていることが求められる表現です。

たとえば「10月5日必着」であれば、10月5日中に相手先が受け取れるよう、配送にかかる日数を見込んで発送する必要があります。

これに対して、「10月5日当日消印有効」は、原則として10月5日付の消印が確認できる発送であれば対象になるという案内です。

つまり、必着は到着日、当日消印有効は発送時の消印日が基準となります。

ただし、郵送方法や受付場所によっては消印の扱いに注意が必要な場合もあるため、案内文に示された方法で手配することが大切です。

表現	基準になるもの	準備時の考え方
10月5日必着	相手先への到着	配送日数を見込んで早めに送る
10月5日当日消印有効	郵便物の消印日	当日の受付時刻に注意して発送する

期間の開始日と終了日を含むかは明記すると確実

「10月1日から10月5日まで」のように期間を示す場合も、一般的には10月1日と10月5日の両方を含む意味で受け取られます。

ただし、開始日当日の受付開始時刻や終了日当日の締め時刻が決まっている場合は、日付だけでは十分に伝わらないことがあります。

案内文では、対象に含む日と時間の範囲を具体的に示すと、認識のずれを抑えやすくなります。

たとえば、「受け付けは10月1日9時から10月5日17時まで」のように書けば、開始と終了の条件を一度に伝えられます。

反対に、特定の日を含めない意図がある場合は、「10月5日を除く」「10月4日まで」と明確に表現するほうが誤解を招きにくいでしょう。

「まで」という言葉だけに頼らず、手続きできる最初と最後の時点を確認することが、期日や期限への確実な対応につながります。

支払い・納品・申請では基準日と受け付け範囲を意識して選ぶ

支払い・納品・申請に関する表現は、特定の日を約束・指定するのか、手続きが可能な最後の時点を示すのかで選びます。

また、申請のように受け付ける時間の幅そのものを伝えたい場合は、「期間」を使うと内容が明確になります。

相手に何を基準として行動してほしいかを考えると、期日・期限・期間を自然に使い分けられます。

支払いは約束した日なら期日、最終日なら期限

支払いにおける「支払期日」は、代金を支払う予定日や、双方で取り決めた支払いの日を指す表現です。

請求書や取引条件で「毎月末日を支払期日とする」と示す場合は、支払いを行う基準となる日を定めています。

これに対して「支払期限」は、支払いを完了できる最後のラインを伝えたいときに適しています。

たとえば、案内を受けた人に一定の猶予を設ける場合には、「支払期限は10月31日です」と書くと、手続き可能な最終日を示せます。

表現	伝える内容	使われやすい場面
支払期日	支払いを約束した日・定めた日	継続取引の契約条件、請求書、社内の支払い予定
支払期限	支払いを済ませる最終の時点	個別の案内、未払い分の案内、申込後の支払い案内

ただし、同じ書類内で「期日」と「期限」を混在させると、支払い予定日と最終日が別にあるように受け取られることがあります。

支払いの日を一つだけ示す場合は、文書全体で用語を統一することが大切です。

納品は指定日なら期日、完了の最終日なら期限

納品では、品物や成果物を届ける日をあらかじめ定めるなら、「納品期日」がよく使われます。

「納品期日は9月20日です」と書けば、その日に納品する取り決めであることを端的に伝えられます。

一方で、複数回に分けた作業や調整を認める案件では、「納品期限」によって最終的な完了時点を示すことがあります。

たとえば、「修正を含む最終納品期限は9月30日です」とすれば、9月30日までに納品を完了させる必要があることがわかります。

納品日を固定して約束する場合：納品期日
作業の完了に許容幅があり、最後の日を示す場合：納品期限
複数の品目を順に届ける場合：各品目の納品期日と全体の納品期限を分けて記載する

特に、途中納品と最終納品がある業務では、どちらを指すのかを補うと認識のずれを防げます。

「第1回納品期日」「最終納品期限」のように対象を添えると、受け取る側も予定を立てやすくなります。

申請は受け付けの幅なら期間、最終日なら期限

申請では、受け付けを行う開始から終了までの幅を示すときに「申請期間」を使います。

「申請期間は4月1日から4月15日です」という表現は、申請を受け付ける範囲を案内するものです。

そのうえで、申請できる最後の日だけを強調したい場合には、「申請期限」が適しています。

募集案内や社内手続きでは、申請期間と申請期限を併記すると、受付開始から終了までの全体像を伝えやすくなります。

伝えたいこと	適した表現	記載例
受け付ける開始日と終了日の幅	申請期間	申請期間は4月1日から4月15日です。
申請を完了させる最後の日	申請期限	申請期限は4月15日です。
審査結果を知らせる予定の日	通知予定日・通知日	結果通知予定日は5月10日です。

申請する人に準備を促したい場合は、期限だけでなく申請期間も案内すると、いつから手続きできるのかが明確になります。

反対に、すでに受け付けが始まっていて最終日だけを知らせたい場面では、「申請期限」を前面に出すと要点が伝わります。

場面別の使い分けがわかる例文

期日・期限・期間は、対象となる業務と伝えたい基準を組み合わせることで、わかりやすい文章になります。

以下の例文を参考に、日を指定したいのか、最終ラインを示したいのか、受け付けの幅を案内したいのかを整理してみましょう。

場面	例文	使い分けのポイント
定例の支払い	当月分の支払期日は月末です。	取り決めた支払いの日を示している。
個別の支払い案内	ご利用料金の支払期限は10月15日です。	支払いを完了する最終日を示している。
通常の納品	本件の納品期日は11月8日です。	納品する指定日を示している。
作業完了を求める納品	最終納品期限までに必要書類をそろえてください。	納品完了の最終ラインを示している。
募集・手続きの案内	申請期間は6月1日から6月20日です。	申請を受け付ける範囲を示している。
申請の最終案内	申請期限が近づいています。	申請できる最後の時点を強調している。

迷ったときは、「その日を予定として定めるなら期日」「そこまでに終える必要があるなら期限」「開始から終了までを示すなら期間」と考えると判断しやすくなります。

「締め切り」は受け付けを終える時点を強調する表現

「締め切り」は、書類や作品、応募などを受け付けられる最後の時点として伝えたいときに適した表現です。

一方で「期限」は対象が幅広く、完了や実施に必要な最終ラインを比較的客観的に示す際に使われます。

相手に急ぎの対応を意識してほしい案内では「締め切り」、事務的に条件を示す文書では「期限」を選ぶと、文章の目的に合いやすくなります。

期限は幅広い場面で使える比較的客観的な表現

「期限」は、提出物の作成、料金の支払い、手続きの完了、回答の連絡など、さまざまな対象に使える言葉です。

ある行為をいつまでに済ませる必要があるかを示すため、特定の業務に限られず使いやすい点が特徴です。

また、「期限」という語には、受け付けの終了だけでなく、作業や対応を完了させるべき最終ラインという意味合いもあります。

表現	主に伝わる内容	使いやすい場面
回答期限	回答を終える最終時点	確認依頼やアンケート
支払期限	支払いを済ませる最終時点	請求や利用料金の案内
提出期限	書類などを提出する最終時点	社内手続きや申請書類
利用期限	利用できる最終時点	サービスや権利に関する案内

たとえば、「資料の提出期限は金曜日です」と書けば、資料を提出する行為について最終ラインがあることを簡潔に示せます。

この表現は、相手を強く急かす印象を抑えながら、必要な条件を明確に伝えたい場合にも向いています。

締め切りは提出や募集などの終了を強く意識させる

「締め切り」は、応募や申し込み、原稿、課題などの受け付けを終了する区切りを表す言葉です。

そのため、対応する側に「この時点を過ぎると受け付けが終わる」という印象を与えやすい表現といえます。

特に、多くの人から提出や応募を受け付ける場面では、「締め切り」を用いることで案内の要点が伝わりやすくなります。

応募の締め切り
参加申し込みの締め切り
原稿の締め切り
アンケート回答の締め切り
書類提出の締め切り

たとえば、「参加申し込みの締め切りが近づいています」と伝えると、申し込みを検討している人に早めの対応を促すニュアンスが生まれます。

ただし、「締め切り」は日常的でわかりやすい反面、案内の内容によっては具体性が不足することがあります。

「締め切りは今週中です」のような表現では、人によって受け取り方が分かれる可能性があるため注意が必要です。

社内外への正式な連絡では、締め切りの日時や対象を明確にすることが大切です。

公的文書や契約書では具体的な日時を併記する

公的な案内や取引に関する書面では、「締め切り」や「期限」という言葉だけで済ませず、具体的な日時を併記すると内容が明確になります。

抽象的な表現だけでは、いつまでに何を行えばよいのか、受け付けの対象が何なのかを判断しにくい場合があるためです。

たとえば、案内文では「申込書の提出期限」などと対象を示したうえで、日付や必要に応じた時刻を続けると、読み手が行動しやすくなります。

また、郵送・窓口・オンラインなど提出方法が複数ある場合は、それぞれの扱いが同じかどうかも確認しておくと安心です。

表現を選ぶ際は、受け付けの終了を目立たせたいなら「締め切り」、幅広い事務上の最終ラインを示したいなら「期限」を基本に考えるとよいでしょう。

ビジネス文書では年月日と時刻を明記して認識のずれを防ぐ

ビジネス文書では、「いつからいつまでか」を年月日と時刻で具体的に記載することが、認識のずれを防ぐ基本です。

期日や期限に関する案内では、対象となる手続き、受け付ける時間帯、完了とみなす条件まで示すと、相手が迷わず対応できます。

とくに社外の取引先や複数の部署に連絡する場合は、口頭で補足する前提にせず、文書だけで判断できる内容に整えることが大切です。

「早めに」「月末まで」など曖昧な表現を避ける

「早めにご提出ください」や「月末までにご連絡ください」といった表現は便利ですが、受け取る人によって具体的な時期が異なる場合があります。

たとえば「月末」は暦上の最終日を指すことが多い一方で、社内の営業日や担当者の勤務予定を基準に考える人もいるためです。

依頼や案内では、西暦・月・日・曜日・時刻を組み合わせて示すと、確認しやすくなります。

曖昧になりやすい表現	記載例
早めに提出	2026年8月28日（金）15時までに提出
月末までに連絡	2026年8月31日（月）17時までに連絡
来週中に回答	2026年9月4日（金）正午までに回答
午後に訪問	2026年8月25日（火）13時から15時の間に訪問

時刻を記す際は、「午後3時」よりも「15時」のように24時間表記にすると、午前・午後の読み違いを抑えやすくなります。

また、日付だけを示す場合でも、時刻を設けないことが意図した運用なのかを検討するとよいでしょう。

開始日時と終了日時をセットで示す

受け付けや作業の対象となる時間に幅がある場合は、終了日時だけでなく開始日時もセットで記載します。

開始時点が明らかになることで、いつから申請や利用が可能なのか、いつまで対応を控えるべきなのかを判断しやすくなります。

たとえばシステムの利用停止、申込受付、キャンペーン、研修の実施時間などは、次のように示す方法がわかりやすいでしょう。

受付期間：2026年9月1日（火）9時から2026年9月15日（火）17時まで
システム停止予定：2026年9月10日（木）22時から翌6時まで
オンライン説明会：2026年9月18日（金）14時から15時30分まで

終了日時のみを記す場合は、「当日中」なのか「業務終了時刻まで」なのかが伝わりにくくなることがあります。

日付の変わり目をまたぐ予定では、「翌日」や日付を省略せず、開始日と終了日をそれぞれ記すことが重要です。

また、「9月10日22時から6時まで」だけでは終了日を誤解する可能性があるため、「9月11日6時まで」と明記するほうが確実です。

必着・受付完了・送信完了など完了条件を定める

同じ日時を示しても、何をもって手続きが完了したと扱うかによって、相手が取るべき行動は変わります。

郵送、持参、電子メール、申請フォームなど提出方法が異なる場合は、完了条件を具体的に書くことが欠かせません。

提出方法	明記したい完了条件の例
郵送	指定日までに到着したものを対象とする
電子メール	指定時刻までに送信されたメールを受け付ける
申請フォーム	指定時刻までに送信手続きが完了した申請を対象とする
窓口提出	受付時間内に窓口で受理された書類を対象とする

たとえば「9月15日17時までにメールで提出」とだけ書くと、送信時刻を基準にするのか、受信確認を基準にするのかが明確ではありません。

案内文では、「2026年9月15日（火）17時までに送信を完了してください」のように、求める状態を示すとよいでしょう。

添付ファイルが必要な場合は、ファイル形式、送信先、件名の指定なども併記すると、確認作業を円滑に進めやすくなります。

休業日を挟む場合の取り扱いも記載する

期限の前後に土日祝日、年末年始、夏季休業、会社独自の休業日があると、通常どおりの対応が難しい場合があります。

そのため、窓口対応や問い合わせ対応に影響がある場合は、休業日中の取り扱いと対応再開日をあわせて案内します。

たとえば、窓口での受け付けができない日があるなら、受付時間と休業日を分けて記載すると誤解を抑えられます。

窓口受付：平日9時から17時まで
休業日：土日祝日および社内指定日
休業期間中に届いた問い合わせ：営業再開日以降に順次確認

オンラインで送信できる手続きであっても、内容確認や回答は営業日に行う運用であることがあります。

このような場合は、「送信は可能ですが、確認および回答は次の営業日以降となります」と示しておくと、相手の予定調整に役立ちます。

日付、時刻、完了条件、休業日の扱いを一つの案内にそろえて記載すれば、問い合わせや行き違いの起こりにくい文書に整えられます。

法律上の期日・期限・期間は規定や契約内容に沿った確認が必要

法律上の期日・期限・期間は、日常的な使い分けだけで判断せず、その手続きに適用される法律、規約、契約書などの定めを確認することが重要です。

とくに期間の数え方や休日に重なった場合の扱いは一律ではないため、書類に記載された基準日と該当する規定をあわせて確認する必要があります。

重要な権利や義務に関わる場面では、自己判断だけで進めず、手続き先の窓口や専門家へ確認することも検討しましょう。

法律上の期日は手続きなどを行う特定の日を指す

法律上の「期日」は、申立て、出頭、支払い、報告などを行う特定の日として用いられることがあります。

たとえば、裁判所から案内される期日であれば、手続きへの出席や書面の提出に関する日が指定される場合があります。

また、契約書では「支払期日」「引渡期日」のように、履行する日を定める表現として使われます。

ただし、同じ「期日」という語でも、当日に行うべきことが出席なのか、送付なのか、相手方への到達なのかは、文書の内容によって異なります。

記載例	確認したい内容
支払期日	支払い方法、入金確認の基準、金融機関休業日の扱い
提出期日	提出先、提出方法、必要書類、到達が必要かどうか
出頭期日	日時、場所、持参物、欠席する場合の連絡方法